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日記

譲渡所得税とは

不動産を売却した事によって生じた所得に対し課税される税金です。給料やその他の収入とは別に計算し譲渡所得がプラスの場合は課税、マイナスの場合は非課税となります。 またいろいろな特例等を利用することで税金が安くなる場合があります。

譲渡所得の計算

譲渡所得=売買代金-(取得費+売却にかかった費用) 売買代金:売買代金のうち消費税を除いた額+固定資産税等の精算金等です。 ?取得費:取得費は下記のうち大きい金額を売買代金から差し引くことが出来ます。 Ⅰ:土地建物の購入代金+購入にかかった費用―建物の減価償却済分=取得費 Ⅱ:売買代金(税別)×5% 売却にかかった費用:解体費用、仲介手数料、登記費用、測量費等売却に直接かかった費用です。

譲渡所得税の計算

譲渡所得税=譲渡所得額-(※特別控除)×税率(所得税・住民税) ※特別控除とは ◎公共事業などのために土地建物を売った場合の5,000万円の特別控除 ◎マイホーム(居住用財産)を売った場合の3,000万円の特別控除 ◎特定土地区画整理事業などのために土地を売った場合の2,000万円の特別控除 ◎特定住宅地造成事業などのために土地を売った場合の1,500万円の特別控除 ◎平成21年及び平成22年に取得した国内にある土地を譲渡した場合の1,000万円の特別控除 ◎農地保有の合理化などのために土地を売った場合の800万円の特別控除

 

譲渡所得税率

譲渡所得税の税率は、売却した不動産を所有していた期間によって長期譲渡所得か短期譲渡所得かに分かれます。 所有期間が5年超:長期譲渡所得 種優機関が5年未満:短期譲渡所得

※ここでいう所有期間は取得した翌年の1月1日から譲渡(売却)した年の1月1日現在で何年経過しているかを計算します。

譲渡所得税の税率は、居住用物件か非居住用物件化で税率が変わってきます。 ≪短期譲渡所得≫ 非居住用:39.63%(所得税30.63%・住民税9%)  居住用:39.63%(所得税30.63%・住民税9%) ≪長期譲渡所得≫ 非居住用:20.315%(所得税15.315%・住民税5%)  居住用(5年超10年未満):20.315%(所得税15.315%・住民税5%)  居住用(10年超):?課税所得6,000万円以下の部分14.21%(所得税10.21%・住民税4%)            ?課税所得6,000万円超の部分20.315%(所得税15.315%・住民税5%) ※上記税率には、復興特別所得税として所得税の2.1%相当額が含まれています。 ※ここでいう居住用・非居住用の区分は実際に自らが居住用として利用していたかどうかです。

利用出来る特例

≪短期譲渡所得(所有期間:5年未満)≫ 非居住用:なし  居住用:3,000万円特別控除 ≪長期譲渡所得≫ 非居住用:なし  居住用:?3,000万円特別控除 ?居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 ?特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 ※特例に関しましては、適用条件をご確認ください。

税務上の期間計算

≪居住期間≫ 実際の入居日から転居日までの日数です。単身赴任などで家族と離れて暮らしている期間は、単身赴任期間が終われば被くと一緒に生活すると認められる場合は居住期間として認められる場合があります。詳しくは税務署等に確認してください。 ≪所有期間≫ 不動産を取得した翌年の1月1日から譲渡(売却)した年の1月1日現在で何年経過しているかを計算します。 ≪建築年数≫ 登記簿上の建築年月日から取得までの期間 ≪取得日≫ ◎原則 ・引き渡し日(鍵の引き渡し日) ・登記申請書類の引き渡し日 ◎例外 ・登記日 ・相続や贈与で取得した不動産は被相続人・贈与者が取得した日を相続人・受贈者が引き継ぐ ≪居住の日≫ ◎原則 ・実際に転居した日 ・自宅の使用開始日 ◎例外 ・住民票の移動日

注意事項

譲渡所得税の計算には所有期間や居住期間の計算が重要になります。期間の判定は税務上の計算方法がありますので注意してください。

投稿日:2016/09/13    投稿者:MG:伊神 秀明
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